コロナ禍後の働き方・住まい

丸紅経済研究所の今村さんによれば、米国ではコロナ禍によってリモートワークが定着し、出勤率が低下しているとのこと。
なんと、コロナ禍前の90%に比して、43%と半分以下であるらしい。
これによって、米国全体の4月のCPIは前年比8.3%増であったものの、郊外のフェニックスでは11%、逆に首都ワシントンで7%と物価上昇にも
跛行性が出ているようである。
これがFRBの金融政策にも影響する可能性があるとしている。つまり、舵取りを難しくしているということである。

我が国でも、郊外の戸建の販売が好調であった。地方都市で働く人も増えている。ライフスタイルに変化が現れていることは確かである。


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